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六中全会が文化産業推進プラン可決 国の基幹産業へ

 中国共産党の第17期中央委員会第6回全体会議(六中全会)が今月15日から18日にかけて行われ、「中国共産党中央の文化体制改革の深化、社会主義文化の大発展・大繁栄の推進の若干の重要問題に関する決定」が審議可決された。業界関係者の話によると、これは文化産業の発展にとって里程標的な意義をもつものであり、各種の支援政策がきめ細かく実施されるのにともなって、文化産業は基幹産業へと発展し、今後5年で生産額は2倍になる見込みだという。「上海証券報」が伝えた。

 今年初めに打ち出された国の第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)では、文化産業を国民経済の基幹産業に発展させるとの案が提起され、今回の会議では「文化産業を加速的に発展させ、文化産業を推進して、国民経済の基幹産業にする」ことが改めて強調された、

 こうした動きから、文化産業の国内総生産(GDP)に占める割合が今後5年間で現在の2.5%から5%以上に上昇し、国民経済に占める地位が不断に高まり、産業規模が継続的に拡大し、産業の発展ペースも加速する見込みであることがうかがえる。

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