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六中全会が文化産業推進プラン可決 国の基幹産業へ (2)

 中信証券が発表した報告によると、十二五期間のGDPの内生的成長を踏まえると、文化産業の複合成長率は少なくとも22-25%に達する。東興証券の試算では、GDPの年平均成長率を9%として計算すれば、2015年には文化産業の増加額(付加価値額)の対GDP比は2倍に増加し、産業規模は2兆8500億元に達して09年の3.4倍に増える見込みだ。

 あるアナリストの指摘によると、メディア文化の産業的属性が絶えず重視され、産業プロセスが継続的に推進される状況の下で、経済構造の調整、精神文化ニーズの開放、国の文化力向上戦略などにより、メディア文化は今、黄金の10年を迎えつつあるという。

 またあるアナリストによると、国の政策的支援が一層きめ細かく実施されるのに伴い、産業や企業にとって実質的な好材料になることが期待される。東興証券の王玉泉アナリストは、文化産業の対GDP比を引き上げれば、産業化が比較的進んだ業界が一層強化され、一層の支援を得られるようになる。書籍出版産業、ドラマ産業、オンラインゲーム産業、広告産業などは、いずれも文化産業の発展・支援の重点になると予想する。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年10月19日

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