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香港市民の住宅事情

 香港特区の曽蔭権行政長官が先日、任期中最後の施政方針演説で、低中所得層向け分譲住宅の建設再開を発表したことに注目が集まっている。香港には現在約260万戸の住宅があり、市民700万人余りのうち約48%が政府から各種住宅支援を受けている。「人民日報」海外版が伝えた。

 香港市民の住宅にはおよそ次の4タイプがある。

 (1)公営賃貸住宅(公屋)。大陸部の「廉租房」(低家賃賃貸住宅)にほぼ相当する。政府が出資・建設・所有する住宅で、低所得層に貸し出される。現在70万戸余りあり、209万人が入居している。家賃の安さが最大の魅力だ。新界を例にとると、民間物件の平均家賃は1平方メートルあたり165香港ドルだが、公営賃貸住宅はその4分の1以下の40香港ドルだ。一方で公屋は申し込み条件が厳しい。申込者は18歳以上の香港永久居民で、不動産を所有していないことが求められ、世帯収入や資産価値にも上限が設けられている。住環境は比較的劣り、1人あたり居住面積は約12.8平方メートルしかない。

 (2)低中所得層向け分譲住宅(居屋)。政府が「ホーム・オーナーシップ・スキーム」を通じて提供する住宅で、大陸部の「経済適用房」(中低所得世帯向け分譲住宅)に似ており、1976年に計画が始まった。政府が出資・建設した上で、条件を満たす低中所得世帯に市価より30-40%安く販売する。公屋よりも住環境が良く、床面積は40-80平方メートル、価格は200万-300万香港ドルが一般的だ。申し込みには所得・資産制限が設けられている。1978年に第1期住宅の販売を開始。2003年に不動産価格の大幅な下落を受けて建設・販売が中止されたが、近年の不動産価格の上昇を受けて建設再開を求める声が高まっていた。

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