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北京市の公共賃貸住宅、供給対象を拡大

 分譲住宅、保障性住宅(低所得者層向けの住宅)を問わず、首都北京の住宅市場に全国の注目が集まっている。

 北京市住房と城郷建設委員会、北京市住房保障弁公室は記者会見を開き、北京市政府が印刷・配布した「北京市公共賃貸住宅の建設と管理の強化に関する通知」を発表した。新規定は12月1日より施行される。

 これは、北京の公共賃貸住宅という保障性住宅の新形式について、より明確な規定が設けられたことを意味する。

 ◆対象者

 今回発表された「北京市公共賃貸住宅の建設と管理の強化に関する通知」は、公共賃貸住宅の建設方式、供給対象、審査方法、賃貸管理等の内容に対して、全面的な規定を設けた。

 同通知は、供給対象を以下の3種としている。

 一、廉租住房(政府が低所得者を支援するための住宅)、経済適用住宅(政府が資金援助を行って建設する、経済性・適用性の両特徴を兼ね備えた住宅)、低価格分譲住宅の賃貸を待つ家庭。

 二、申請者は北京市の戸籍を持つこと。家庭の1人当たり使用面積は15平方メートル以下。3人以下の家庭の年収は10万元以下、4人以上の家庭の年収は13万元以下。

 三、他省出身者、北京市で一定の勤続年数に達しており、関連の証明書を提供でき、北京市に住宅を持たない。

 その他、産業パーク公共賃貸住宅は、他省出身者や同パークの従業員の住宅問題を解決するため用いられる。供給対象の具体的な条件については、産業パークが確定する。

 北京市住房保障弁公室の鄒勁松乗務副主任は、「これは新たに就職した社員、北京市で安定した仕事を持つ他省出身者も、住宅保障の範囲に入ることを意味する」と説明した。

 北京市では現在、低価格分譲住宅を購入するための条件を満たさず、分譲住宅を購入する経済力も持たない人が多い(新卒者、就職したばかりの社員が中心)。北京市の住宅賃貸の中心も、これらの人々である。

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