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国連分担金割合で中国は8位 1位の米国は未納

 国際連合(国連)がまとめた最新のデータによると、今年10月18日現在、国連の加盟国193カ国のうち、2011年の通常予算の分担金を全額納入したところは134カ国に上り、分担金の割合でトップに立つ米国はこの134カ国に入っていないという。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の報道官は米国現地時間の19日にこのことを認め、米国は2011年度分担金が未納であるほか、10年の分担金も全額納入しておらず、安全保障理事会の理事国でこのような国は米国だけだと述べた。「中国青年報」が伝えた。

 中国の2011年度分担金は8446万ドルで、分担金割合は上から8番目の3.189%に上る。1-7位は上から順に、米国(22%)、日本(12.53%)、ドイツ(8.018%)、英国(6.604%)、フランス(6.123%)、イタリア(4.999%)、カナダ(3.207%)。中国は9月19日に全額を納入し、国連で働く自国職員の給与を除いた実質納入額は7490万ドルだ。上位7カ国の米国以外の6カ国は、5月までに全額を納入している。

 00年以降、国連の通常予算における中国の分担金の割合が大幅に上昇している。00年までは0.995%だったが、01年に1.54%に上昇し、04年に2.053%、07年に2.667%と続けざまに上昇し、10年にはついに3.189%に達した。毎年ほぼ0.5%の割合で上昇しており、11年間でほぼ3倍に増えた。この通常予算の枠内で納める分担金のほかにも、中国は国連に財政面で数多くの貢献をしている。国連システム全体を運営するには年間約120億ドルが必要で、特に平和維持活動(PKO)に関する支出が大きい。09年から10年にかけて、PKO予算は77億5千万ドルに増大している。PKO予算分担の原則に基づき、中国は安保理の理事国として約2億5千万ドルを分担し、分担率は3.2375%となっている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年10月24日

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