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中国クリーンエネルギー産業に米国が貿易保護措置?

 為替レート戦争が落とす影が消えないうちに、また貿易戦争の暗雲がたれ込めてきた。米国はこのほど反ダンピング反補助金措置の関連規定を修正し、中国製品に対して「貿易保護の大なた」をふるおうとしている。米国は同規定を踏まえ、中国の太陽電池(ソーラー)ボードを対象に2つの「反」調査を発動する構えだ。「経済参考報」が伝えた。

 これは中国のクリーンエネルギー分野を対象に初めて発動される反ダンピング・反補助金調査となる。米国の貿易保護は今後、より頻繁で密なものとなり、ハイエンド製造業を含む中国の新興産業分野に集中する可能性がある。

 商務部のサイトが21日伝えたところによると、米国のソーラー・ワールド・インダストリーズ・アメリカ社が今月19日、米国際貿易委員会(ITC)と米商務省に申請を提出し、中国が輸出する太陽電池(ボード)に対する反ダンピング・反補助金調査を行うよう求めた。同省は11月8日前後にこの件を取り上げるかどうかを決定するとしている。

 中国の太陽光発電産業の代表として、中国電気機械製品輸出入商会は米国国内の産業界による今回の動きに対し遺憾の意を表明し、次のような見方を示す。中国企業の対米輸出にはいかなる不公平な貿易行為も存在しない。米国側が制限措置を取った場合、中国の産業に巨大な影響を与えるだけでなく、米国の太陽光企業を含む世界の太陽光発電産業の発展にもマイナス影響を与えることになる。中国の太陽光発電企業はいかなる形の貿易保護主義的行為にも断固として反対し、中国政府に対し、米国の再生可能性エネルギーへの補助金措置や奨励政策に対して関連の調査を行い、開放的で自由な国際貿易環境を守るよう呼びかける。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年10月24日

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