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日本の観光政策は「知恵が出ていない」=全日空社長

 日本は近年、中国人観光客を引きつけるさまざまな措置を講じているが、予想通りの効果が出ていない。日本最大手の航空会社、全日本空輸(ANA)の社長は、日本政府の旅行政策について「なかなか知恵が出ていない」と評した。同社は中国人観光客を引きつけるため、最新のボーイング787の購入を予定し、優れたサービスを提供する構えだ。日本新華僑報が報じた。

 『J-CASTニュース』によると、全日空の伊東信一郎社長は、東京有楽町で開かれた記者会見で、「世界に先駆け、中型旅客機・ボーイング787を導入する。これにより当社は新たな発展のチャンスを手にし、経営を力強く後押しするだろう」と述べた。また、ボーイング社の商品受け渡し時期が3年半以上延期される見通しであることから、全日空はボーイング社と賠償問題について意見をほぼ一致させている。伊藤社長は、日本政府の中国人観光客に対するPRについて、「なかなか知恵が出ていない」と述べた。

 日本政府の観光政策に対して、海外からの批判が集まっている。国土交通省が「YOKOSO!JAPAN」等の宣伝企画を放棄し、人気グループ「嵐」を起用したことについて、外国人記者は「金の無駄遣い」と指摘した。

 伊藤社長は日本の現在の観光政策に不満を抱いている。「YOSAKOI!JAPANはあまり上手でなかったが、人気グループを起用すれば効果が得られるというのか。日本の観光立国は最近になり開始されたが、これまで日本は観光を重視してこなかった。日本をいかにPRするか、この問題について日本は知恵を出していない」

 中国人観光客の日本旅行の問題について、伊藤社長は「中国人観光客は銀座等ではお金を使ってくれるが、航空業に対してはお金を使ってくれない。航空運賃が高いのだから、質の高い航空機と座席を用意しなければならない」と述べた。

 伊藤社長は世界に先駆けて、最新のボーイング787の導入を決定した。「ボーイング787は、従来機と比べて燃費性能が約20%改善され、航続距離が大幅に伸びたことから、ゲームチェンジャーと呼べる。これほど大きな収益が見込める機種が生まれるとは思わなかった。同機の運航により、より多くの商業チャンスを手にできるだろう」

 ボーイング社が商品引渡し時期を3年以上延期したことについて、伊藤社長は「一定の影響はあるが、航空機の使用期限の延長、もしくはボーイング767等の機種を購入することで、経営計画に大きな変化が生じることはない」とした。賠償問題については「意見が基本的に一致したが、守秘義務があるため公開できない。また、ボーイング787のモデル機は、予想していた重量を上回った」と語った。

 「今後、中国向けに格安航空の運航に乗り出す。中国人観光客をいかに引きつけるか、これが今後の重要な課題となる」(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年10月24日

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