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欧米の債務危機が10年継続か、中国への責任転嫁も

 欧米の債務危機はいかなる形で中国経済に影響を与えるのか。これは各経済フォーラムで熱心に議論されている話題である。新浪が24日に開催した「金麒麟フォーラム」の会場で、経済学者は楽観的なコメントを控えた。中国は欧米の社会・経済の巨大な変革を乗り切るため、「持久戦」に突入すると見られる。清華大学中国・世界経済研究センター主任、中央銀行貨幣政策委員会委員の李稲葵氏は、「オバマ大統領とメルケル首相は、レーガン元大統領やサッチャー夫人とは異なり、政治家としての高みに達していない。彼らは危機を中国に転嫁するに違いない」と指摘した。「北京晨報」が伝えた。

 ◆世界経済のバミューダ・トライアングル

 10月以降、債務危機は新たな局面を迎えている。欧州国の主権債務格付けが引き下げられ、銀行の格下げも頻繁になっている。ムーディーズはスコットランド銀行等の英12金融機関を格下げした。フランス最大の5銀行も、政府からの資金援助を受け入れる構えだ。デクシア銀行は再編を迫られており、第二のリーマン・ブラザーズとなろうとしている。米国の「ウォール街を占領せよ」と称されるデモ活動は、現在も世界的に蔓延している。ユーロ圏の財務相会議は、ギリシャに6度目となる80億ユーロ(約8480億円)の資金援助を決定したが、根本的な問題の解決には至らないと見られている。

 中国光大集団の唐双寧董事長は、世界がまるで魔の三角海域「バミューダ・トライアングル」に巻き込まれているようだと指摘した。「米国では、連邦準備制度・銀行・消費者の3者間で、インフレとスタグフレーションの『金融のバミューダ・トライアングル』が生じている。以前は銀行に問題が生じれば、債券の発行により銀行を救済することができた。これは銀行の経済に対する貢献、税収増を期待してのことだ。しかし今や経済は復興せず、税収が伸び悩み、債務危機が生じている。財政・金融・経済が『経済のバミューダ・トライアングル』を形成した。税収が得られなければ債務上限引き上げしかない。これは国会を通過する必要があり、政党が利益を巡り対立し、政治危機が生じる。また赤字削減のためには社会保障を減額する必要があり、デモにより社会的危機が生じる。経済・政治・社会の3つの危機が、今度は『総合的バミューダ・トライアングル』を形成するだろう」

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