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中国、外国投資家保護の法整備

 「中国の特色ある社会主義法律体系白書」が27日に北京で発表された。同白書によると、中国の外国投資家を保護する法律制度が完備化に向かっている。中国新聞網が報じた。

 同白書によると、改革開放を推進し、国際的な経済提携と技術交流を拡大するため、中国は中外合弁経営企業法、外資企業法、中外提携経営企業法を制定した。外国投資家の中国における投資条件・秩序・経営・監督・管理・合法権益の保障等に対して規定を設け、中国の国家主権の原則を尊重するよう定めた。また中国は投資家の合法的な権益・平等な相互利益・優遇政策・国際的規則の順守等の原則を保障し、良好な投資環境を整備した。

 同白書は、「平等な相互利益および国際的規則の順守を徹底するため、中国は上述した3種の法律に対して修訂を行い、外国投資家が中国で投資および経済貿易活動を展開する上での合法的権益を保障した」と指摘した。

 2010年末現在、中国で設立を許可された外国投資企業は71万747社に達し、実際に使用された外資総額は1兆1078億5800万ドルに達し、中国の外国投資家を保護する法律制度が完備化に向かっていることを示した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年10月28日

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