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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:42 Oct 28 2011

中国を避けては通れない、日本企業の海外進出

 政治家よりも戦略的プランを持つ日本の企業家は、中日両国がアジア太平洋地域で切っても切れない戦略的関係になることを理解しているはずだ。日本企業の海外進出は、中国を避けては通れない。日本新華僑報が26日に報じた。

 ◆注目を集めている報道

 一つ目は、日立が重慶市の両江新区に中国西部地区の本部を設立するという報道だ。両江新区は上海市の浦東新区、天津市の濱海新区に続く中国で三カ所目の国家級新区で、また中国大陸部で唯一の国家級新区であり、中国西部大開発の目玉となっている。日立は商機をとらえ、積極的に進出を決定し、両江新区を資源循環や低炭素経済等の分野における技術・模範プロジェクトの窓口、および研究開発と生産拠点とするため協力していく。双方が計画中の提携プロジェクトには、モノのインターネット、スマートグリッド、太陽・風力エネルギー、鉄道システム、クラウドコンピューティング等の20弱の分野が含まれる。

 二つ目は、ハイアールが三洋と最終の合併買収合意書を締結したという報道だ。同合意書によると、三洋は日本の洗濯機・家庭用冷蔵庫事業と、東南アジア4カ国の白物家電業務を全てハイアールに売却する。双方の取引金額は100億円に達するとされ、中国家電企業の海外における最大の買収事例となる。これにてハイアールは正式に日本市場に攻勢をかける。ハイアールはまた、生産と販売を行う子会社を日本に設立する予定だ。これにより日本で事業拡大を図り、日本での市場シェア拡大に取り組む。

 日本企業は中国の経済発展の助けとなり、中国企業は日本の構造的問題を解決することができる。上述した報道は、中日経済の緊密な関係の現状を物語るものである。

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