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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:16 Oct 28 2011

中国を避けては通れない、日本企業の海外進出 (2)

 2009年の世界的な金融危機が過ぎ去ると、日本企業は新たな海外進出に乗り出した。日本企業の今回の海外進出先は、欧米からアジアに移った。また1カ国集中型のリスクを避け、中国から中核技術を盗まれることを避けるため、多くの日本企業は意識的に中国を避け、東南アジア各国に進出している。しかし実際には順調には進んでいない。企業文化の差、現地のインフラ整備の遅れ、国民生活レベルの低さなどがその理由で、日本企業の高品質商品を受け入れる時期が来ていない。日本企業はこれらの国家に進出後、さまざまな問題に直面している。

 タイの大洪水の影響を受け、日系8大自動車メーカーがタイに保有する工場が、全面的な生産停止に陥った。工場の設備が洪水により損害を被っているが、浸水があと1ヶ月続くとされ、生産停止が長期化する恐れがある。これは日系自動車メーカーの東南アジア等の地区に対する輸出に影響し、また日本国内の販売にも響く。日系自動車メーカーが海外進出し、その国家の全工場が生産停止に陥る状況は初めてのことだ。またインド大手民間鉄鋼メーカーのJSWスチールの株価暴落を受け、現地で投資を行っていたJFEスチール株式会社は810億円の損失を出した。これらの状況に直面し、多くの日本企業は、海外戦略が予定通りに進んでいないと表明した。

 一方で中国には、安定的な経済成長、調和的かつ秩序ある社会環境、将来性のある市場、政府の支持、中日企業が長期的提携により築いた堅固な基礎があり、中国に進出した日本企業の経営はまさに順風満帆である。また中国からの株式配当により、隣国の日本も多くの利益をあげている。日本貿易振興機構の予想によると、2011年通年の中日貿易総額は2010年を上回り、2年連続で過去最高を更新する見通しだ。これらの要因から、日本の企業家は中国を重視している。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の協議に日本が参加するべきかについて、自見庄三郎金融担当相は「中国は協議に加わっていないが、中国は日本の最大の貿易対象国であり、中国の意向を重視する必要がある」と述べた。政治家よりも戦略的プランを持つ日本の企業家は、中日両国がアジア太平洋地域で切っても切れない戦略的関係になることを理解しているはずだ。日本企業の海外進出は、中国を避けては通れない。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年10月28日

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