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当面の経済安定のカギは消費

 商務部、財政部、中国人民銀行(中央銀行)は25日、「『十二五』時期の消費拡大業務の着実な実施に関する意見」を共同で発表し、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)期間の商業分野の消費拡大における指導的思想、基本原則、主要任務、財政・金融面での支援政策を明らかにした。「国際金融報」が伝えた。

 これは欧州が債務危機に陥り、米国経済が苦境に陥るという状況の中にあって、中国の政府部門が中央政府の打ち出した「インフレ防止、内需拡大、構造調整」計画を実施しようとする動きであることは間違いなく、当面のマクロ調整を背景として、消費のモデル転換が中国経済の安定的成長のカギになっていることを示すものでもある。

 まず国内消費の状況をみると、現在の成長ぶりは昨年よりも力が弱まっている。国家統計局がまとめたデータによると、今年上半期の社会消費財小売総額は8兆5833億元で、前年同期比16.8%増加したが、前年同期の増加率18.2%には及ばなかった。物価要因を考慮した実質的な増加率は11.4%にとどまり、09年、10年の同期の同増加率の約16%には遠く及ばない。第1-3四半期(1-9月)の社会消費財小売総額は13兆811億元、前年同期と比較した名目的な増加率は17.0%で、上半期を0.2ポイント上回った(実質的な増加率は11.3%)。このため物価の安定と経済成長ペースの持続的な低下の抑制という圧力を受けつつ、経済の全体的な安定的成長に向けて、消費の伸びを引き上げることが第4四半期経済の安定的成長にとってのカギとなっている。

 次に国内の経済成長を牽引するトロイカをみると、国家統計局のデータによれば、上半期の輸出の経済成長に対する貢献度はマイナス0.7%だった。通年でみると、輸出入は楽観を許さない状況にある、1-9月の累計では輸出額は前年同期比22.7%の増加で(名目的増加率)、増加率は前年同期を11.3ポイント下回った。物価上昇要因を考慮した実質的な増加率は10%を割り込んでおり、来年の輸出情勢はさらに深刻になることが予想される。

 欧米市場の消費も財政に引き締め圧力がかかるのに伴って過去最低のレベルに落ち込んでいる。世界経済がさらに深刻な衰退に向かえば、欧米諸国市場の購買力が大幅に低下し、これに伴って中国の輸出(実質的な増加率)がマイナス成長となる可能性が高い。

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