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日本経済 第3四半期に回復の兆し、対中貿易に新局面

 東日本大震災の影響を受け、日本の1-3月GDP成長率は−3.5%となった。第2四半期の主要経済指数は予測を上回ったが、−0.3%のマイナス成長を維持した。年率換算で−1.3%となり、3四半期連続の低下となったが、市場予想の−2.5%には至らなかった。第3四半期のGDPはプラス成長に転じ、4.6%増のV字型回復を実現する見通しだ。日本経済は第3四半期より回復を始め、かつ回復のペースが加速化している。中国経済時報が報じた。

 日本経済の上半期の低迷の原因は、外需の不足(輸出の不振)によるものだった。日本経済の成長は、主に輸出頼みである。だが今年より、特に東日本大震災の発生後、米ドルに対する円価格は5%上昇し、円高進行により日本製品の競争力が失われ、日本円に換算した場合の海外利益にも影響が及んだ。これを受け、円高に対する効果的な措置として、日本政府と日銀は金融緩和政策を継続している。日本政府はこのほど政策推進全体計画を通過させ、4%以上の失業率を4%以下にする取り組みを迅速に行い、財政の見直しを図る。

 ◆日本経済が直面する3つの危機とは

 1つ目は経済の空洞化だ。東日本大震災の発生後、日本企業は海外移転のペースを加速している。近年、アジア地区での需要増を受け、さらに円高・コスト増等の要因が重なり、日本企業の海外投資が増加を続けている。東日本大震災もまた、日本企業の海外市場進出に拍車をかけている。これは80年代、90年代に続く、日本経済の3度目の空洞化だ。被災地のインフラ設備は回復に向かっているが、放射能漏れにより実施した避難や社会の高齢化を背景とし、日本の一次産業の衰退は避けられず、空洞化がさらに加速すると見られる。

 2つ目は財政危機だ。復興支援や経済回復のため財政負担が急増し、経済の活力が損なわれ、財政状況が悪化している。債務残高が増加し、すでにGDPの200%を占め、財政の再建が困難となっている。日本の債務返済能力が懸念されており、中長期国債を再発行する際にコスト増は必然的となる。これにより債務削減がより困難になり、リスクが高まる。

 3つ目は電力問題だ。中長期的に見ると、電力の制限を受け、日本経済は成長を維持することが難しい。日本のエネルギー政策は原子力発電から火力発電・再生可能エネルギー等に移り、電気料金値上げは必至だ。さらに電力そのものの供給不足が加わり、日本の製造業は困難に直面する。これは2度のオイルショック後、日本が迎える3度目のエネルギー危機である。

 上述した3つの危機が、日本経済の懸念材料となっている。政策措置にミスが生じれば、日本経済は低迷のどん底に陥るだろう。日本が3つの危機を乗り越えて経済回復を実現するためには、まず構造改革が必要で、同時に一連の改革を実施しなければならないが、これは容易なことではない。

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