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中国の億万長者 半数以上が移民を検討中

 胡潤(フージワーフ)研究院と中国銀行プライベートバンク部門は29日、「2011年中国個人資産管理白書」を発表した。それによると、中国の億万長者の14%がすでに移民しているか、移民を申請中であり、半数以上が移民を検討しているという。「新京報」が伝えた。

 胡潤研究院と中国銀行プライベートバンク部門は今年5月から9月にかけて、全国の重点都市18カ所で1千万元以上の資産を保有する層を対象にアンケート調査を行い、980通の有効回答を回収した。回答者の平均資産は6千万元を超え、平均年齢は42歳だった。

 ▽3分1が海外資産を保有

 同白書によると、中国の高額資産保有層(投資可能な資産が1千万元以上の層)のうち海外に資産を保有する人は3分の1に上った。海外資産が投資可能資産に占める割合の平均は19%、投資先の中心は不動産。現在、海外資産をもたない高額資産保有層のうち、30%近くが今後3年の間に海外投資を行う計画があると回答した。

 億万長者の海外投資の主な原因は子どもの教育で、約半数が子どもの教育のために海外投資を行っていると回答した。また3分の1が海外投資は移民のためと回答した。回答者のうち、14%がすでに移民しているか、移民を申請しており、46%が移民を検討中だと答えた。

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