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中国、増値税・営業税の徴税基準を引き上げ

 中国財政部から31日に得られた情報によると、中国国務院の小企業発展支援の要求を満たすため、中国国家税務総局は『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』および『中華人民共和国営業税暫定条例実施細則』の一部条項を修訂し、増値税と営業税の徴税基準を引き上げた。修訂後の細則は、2011年11月1日より施行される。

 今回の修訂により、増値税の徴税基準が大幅に引き上げられた。物品の販売と労務サービスの提供にかかる増値税の徴税基準を、月間売上高5000〜2万元に引き上げた。回数別の納税の場合、毎回(毎日)の売上高300〜500元となる。修訂前の徴税基準は以下の通り。物品の販売は月間売上高2000〜5000元、労務サービスの提供は月間売上1500〜3000元、回数別の納税の場合は毎回(毎日)の売上高150〜200元。

 また今回の修訂により、営業税の徴税基準が引き上げられた。修訂前は月間売上高が1000〜5000元、回数別の納税の場合、毎回(毎日)の売上高100元であった。修訂後は月間売上高が5000〜2万元、回数別の納税の場合は毎回(毎日)の売上高300〜500元となった。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年11月1日

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