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米国、中国人のビザ発給条件を緩和化

 米上院司法委員会は現地時間27日、ハイテク人材の移民に関する国別制限の取り消し議案について、上院全体での議論を行うことを口頭により表決した。これはグリーンカードの発給を待つハイテク人材にとって朗報だ。それでは、今回の議案は上院を通過するのだろうか。技術移民大国の一つである中国において、申請者はどのような準備をする必要があるのか。ボイス・オブ・チャイナ(中国之声)の「グローバル中国語放送網(全球華語広播網)」が報じた。

 「グローバル中国語放送網」の米国担当者の余東暉氏によると、中国人を対象とする米国移民ビザについて、以下の3つの点で積極的な兆しが見られる。

 1つ目は米国下院議員が、「中国公民の米国への親戚訪問・旅行・出張等、非移民ビザの有効期間を、現在の1年から5年とする」と提案したことだ。この議案が通過すれば、中国人は在中国アメリカ領事館へ1度だけ申請に行けば、ビザを5年間使用することができるようになる。

 2つ目は米国上院議員が、ハイテク人材の移民に関する国別制限の取り消しを提案したことだ。米国は現在、中国やインド等の職業移民数が多い国に対して国別の制限を行っている。中国人留学生が卒業後に米国で就職する場合、グリーンカードの申請に長い期間が必要とされる。今回の議案が通過すれば、中国のハイテク人材が米国職業移民に申請する際に、グリーンカードの割当を待つ必要がなくなる。

 3つ目は、米国国務院が「2011年、中国公民を対象とするビザ発給は100万件に初めて達した。2012年会計年度には130万件に達する見通しだ」と発表したことだ。米国国務院は現在、中国語を話せる入国審査官を募集しており、研修を終えた1期目の審査官は来年春より、2期目は来年の夏より勤務を開始する。米国国務院はまた、非移民ビザの戸籍手続きルートを開設する予定であり、戸籍費用を多めに支払えばビザの申請がよりスムーズになる見通しだ。これらの動きは、中国公民を対象とするビザ発給件数を増加する意図を示しており、またビザ申請の効率を高めることができる。

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