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日本政府が3度目の為替市場介入、根本的な解決は疑問視

 日本政府は31日午前、円売り・ドル買い介入に出た。この影響を受け東京外国為替市場で円安が進み、1ドル=79円に迫り、約3円の円安となった。

 ◆円の対ドルレートが上昇

 オセアニア外国為替市場で31日、1ドル=75.32円(先月25日より4取引日連続で円高記録を更新)を記録したことが、今回の介入の背景にあるとされている。安住淳財務相は、「円高は日本経済の実情を反映しておらず、投機的行為が持続的に行われている」と指摘した。為替市場介入の決定は、当日の午前10時25分になされ、「十分なラインに達するまで介入を続ける」と表明した。このほどの円高について、「米国経済の衰退、欧州債務危機の長期化により、投資家は米ドルとユーロを手放し、比較的安定している円買いに走っている」という観点が、市場アナリストの間で一致している。

 日本政府による為替市場介入は、今年になり3度目だ。1度目は東日本大震災発生後の3月18日、2度目は8月4日だ。1度目は日・米・欧政府の共同介入であったが、2、3度目は日本政府の単独介入であった。市場アナリストは、「日本政府の為替市場介入後、すぐに効果が見られたが、これは一時的なものだ。欧米経済が短期的に好転することはなく、投資家は米ドルとユーロを売りに出し、円を含むその他の通貨を購入している」と指摘した。また日本企業の海外での利益は、送金や決算等の業務需要により、大量の外貨を円に変える必要がある。ゆえに円高の流れが短期間内に変わることはない。

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