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東日本大震災 中国人研修生が帰国、復興に影響も

 東日本大震災発生から7カ月余りが経過し、被災地の企業は生産を再開している。しかし熟練した技術を持つ中国人研修生の帰国が相次ぎ、被災地の企業は困難に直面している。日本の関連機構は中国側と積極的に交渉し、帰国した中国人研修生ができるだけ早く日本に戻ること、そして新たな中国人研修生の訪日を期待している。日本新華僑報網が報じた。

 現地メディアの情報によると、福島第一原発の事故による影響で、日本企業の中国人研修生の帰国が相次ぎ、その後も日本に戻っていない。これを受け日本側は被災地への研修生派遣に向け、中国の関連部門に協力を依頼した。

 中国から日本に研修生を派遣する団体「中日研修生支援機構」の担当者10名は、被災地を訪問した。10月31日、担当者らは宮城県石巻市の水産品加工場2社を視察した。同2社は中国人研修生の受入を希望している。

 9月より営業を再開した水産加工場の遠藤修武社長は、中国人研修生がすぐに日本に戻ってくると思っていた。しかし家族の反対にあい、一部の研修生は日本に戻れなくなった。遠藤社長は、中国人の放射能汚染に対する誤解を解き正しい情報を伝えるよう、政府に対応策を求めた。

 日本側の団体「国際研修協力機構」は視察団をもてなした。同機構によると、被災地の研修生2万1000人のうち少なくとも6000人が帰国し、その大部分が日本に戻っていない。震災からの復興を加速するため、東北地方の企業からは研修生受入を望む声が高まっている。同機構は中国人研修生を受け入れるため、中国側と積極的に交渉を行っている。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年11月2日

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