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日本の外国人就職事情、留学生の過半数が日本での就職を希望

 留学の専門家は、大阪や兵庫等の大学の留学生を対象に実施した「留学生就職意識調査の現状」について、報告を行った。同調査によると、留学生の半数は卒業後に日本での就職を希望している。また過半数の留学生は、日本企業の留学生の就職枠が狭く、就職に関する情報も少ないと回答した。留学生は、日本での就職について悩みを抱えている。現在、日本の外国人留学生数は7万8812人に達しているが、卒業後の就職の現状は楽観視できない。これは日本に留学に訪れる外国人の積極性を損ねる恐れがある。日本新華僑報が報じた。

 国際教育文化交流協会は9月と10月に、神戸大学、関西学院大学等の18校の約1400名の外国人留学生を対象に、調査を実施した。留学生の就職意識の現状について、304名の留学生が回答した。

 うち中国が55%、韓国が12%、台湾が7%、アジアのその他の地区が19%、欧州が5%を占めた。回答者の48%は日本での就職を希望しているとし、希望していないとしたのは17%のみであった。35%は未定。就職を希望する留学生のうち、26%は3〜5年間、18%は3年未満、17%は10年以上の勤務を希望した。

 留学生の65%は、企業からの就職情報が得られず、留学生受け入れについて問い合わせても、企業側から明確な回答が得られないとした。また企業の担当者に問い合わせることさえできず、交渉や意見交換の場さえ得られない。日本の就職の窓口は閉ざされているかのようで、日本社会の外国人差別が根強いことが分かる。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年11月3日

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