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経済展望調査 中国は楽観的・西側諸国は最も悲観的

 英国放送協会(BBC)国際部がこのほど世界25カ国で行った最新の民意調査によると、中国人は長期的な経済展望について楽観的な見方をする人が62%に達し、楽観的な人の割合がアジア地域で最も高かった。一方、西側の豊かとされる国の人々は軒並み悲観的な見方を示した。中国新聞網が伝えた。

 BBCの報道によると、今回の調査は世界規模で民意調査を行う調査会社がBBC国際部の委託を受け、2011年7月3日から9月16日にかけて行ったもの。世界25カ国で2万5438人を対象に、来年と今後5年間の経済展望についてたずねた。

 調査の結果、中国人はアジア地域で来年の経済展望を最も楽観視していることがわかった。中国とインドでは、それぞれ51%を超える回答者が来年の自国の経済状況は順調との見方を示した。長期的な経済展望で楽観的な見方をする人の割合が、中国は最も高く62%に達し、インドは50%だった。

 来年の経済展望について悲観的な見方をする人が、中国では11%、インドでは24%だった。

 中印以外の発展途上国をみると、ナイジェリアは自国経済について楽観的な見方をする人の割合が高く、70%が経済発展の見通しは順調と答えた。

 豊かとされる国の人々は非常に悲観的な見方を示した。未来の経済状況について悲観的な見方をする人の割合が最も高いのは日本、フランス、英国で、この3カ国では経済展望を楽観視する人の割合が1割に満たなかった。

 先進7カ国(G7)で楽観的な見方をする人の割合が昨年の前回調査時より上昇したのはドイツだけだった。ただドイツでは楽観と悲観と半々の態度を示す回答者の割合が最も高かった。カナダと米国は前回調査時とほとんど変わらず、悲観的な見方をする人が楽観的な見方をする人より多かった。

 3年連続で同調査を行った調査会社の代表によると、この調査を通じて、英国や米国といった工業化国家の人々は短期的にも長期的にも経済について暗い見通しをもち、ユーロ圏の危機が事情をさらに悪化させており、その一方で中国、ブラジル、インドなどの勃興しつつある経済大国では、消費者は引き続き力強い信頼感を抱いていることがわかるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年11月3日

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