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人口バランスの崩壊、日本の経済・社会の発展に影響

 近年、日本の出生率と死亡率が低下しており、高齢化問題が深刻化している。日本厚生労働省の統計によると、2010年の日本の高齢者扶養率は40%を超え、米国の2倍に達し、英国やドイツなど先進国を約30%上回った。2050年までに日本社会全体の扶養率は90%以上に達し、先進国の平均の2倍以上になる見通しだ。現在、日本の高齢者と子供の扶養率は合計で約60%に達しており、労働人口の負担が限界に達しつつある。

 日本の人口バランスの崩壊は、経済と社会の発展に対して重大な影響をもたらす。直接的には、社会保障にかかる費用が増加し、社会保険料の収入と支出のバランスが崩壊する。1990年-2007年、日本政府の社会保障支出がGDPに占める比率は、11.3%から18.7%に上昇した。その一方で、税収負担率は29%から28.3%に低下した。社会保障支出の増加分については、政府発行の長期債により補っており、その負債は次の世代に引き継がれる。現行の社会保障体制の継続は困難に直面している。

 一方で、労働人口が減少している。日本の15-64歳の労働人口は、1995年に8717万人のピークを迎え、以降は減少を続けている。2011年初頭の統計によると、日本の労働人口の減少が加速しており、2035年より日本の人口が毎年100万人減少すると見られる。この予測通りに人口が減少を続ければ、2050年の労働人口は4471万人(2005年の3分の2)となるだろう。労働人口の減少が続くことで、日本の経済成長に深刻な影響がもたらされ、長期的な景気低迷を招いている。

 高齢化と出生率の低下を背景とし、日本の経済成長と社会保障は、その持続が懸念されている。日本政府は今年6月、社会保障体制の持続と高齢化社会の安定的経済成長といった面から、日本社会の社会保障の良性循環と、経済の長期的・安定的成長を実現する発展戦略を打ち出した。

 社会保障体制の持続について、まず、社会保障支出は金銭面で苦境に陥っている個人に対し、優先的に公共サービスを提供する。かつ社会保障の互助と公共支援を強化し、民間の社会保障事業領域への進出を加速化する。また健康・定年退職・児童等の各面から、社会保障体制の改革と調整を推進する。次に、全国民は原則的に社会保障費を支払うこととするが、国家は個人の金銭的状況に基づき支払いの比率を定めることとする。同時に消費税アップにより、社会保障費の新たな財源を確保する。

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