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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:53 Nov 04 2011

震災後の日本企業、中国との経済・貿易関係を強化

 現在開催中の「2011年中国国際工業博覧会」には、環境保護技術と設備の展示館だけでも89社の日本企業が集まった。これらの企業は水の循環利用、大気汚染の警報、土壌浄化、廃棄物処理、省エネ、新エネルギー技術、環境保護新材料の展示を行い、好評を博している。新華網が報じた。

 ジェトロ展示事業部海外見本市課の安藤雅巳課長は、「今年は、東日本大震災による津波や洪水の影響があったが、日本側からの同博覧会の参加企業数は昨年と同等となった。同博覧会は、日本企業にとって今年最大規模の海外展示会の1つである」と語った。

 安藤課長によると、東日本大震災による景気低迷を受け、多くの日本企業が海外進出を選択している。また欧米経済の回復が遅れ、先行き不透明なことから、日本企業は中国との経済・貿易提携に意欲的だ。この点については、3つの変化がある。1つ目は技術設備の輸出が進み、中国での生産を保証・強化している。2つ目は中・高級製品の中国輸出が増加している。3つ目は中国沿海地方から、中西部地区へと開拓を進めている。

 株式会社大和三光製作所は被災地の福島県の企業のため、同博覧会の展示費用が免除された。同社の海外事業部部長であった藤井英夫氏は2ヶ月前、同社が江蘇省無錫市に100%出資で設立した企業の総経理に就任した。同博覧会への参加は、同社が開発する汚泥乾燥・焼却設備の中国市場普及を目的とする。

 藤井総経理は、「福島県の工場が震災による被害を受け、日本での営業も大きな影響を受けた。10年前に中国に進出し企業を設立していたのが幸いし、生産の正常化を何とか維持できた。今年は、中国を中心とするアジア業務で、引き続き3割以上の成長が見込める。市場の需要に基づき、無錫工場への技術輸出を推進している」と語った。

 西川一誠福井県知事は、「東日本大震災の発生前、特に2008年の国際金融危機の発生前、大多数の日本企業は欧米を中心に海外業務を展開し、中国は生産加工拠点としての脇役に過ぎなかった。しかし中国は金融危機の中で安定した経済成長を維持し、日中両国にはさまざまな共通点があることも加わり、日本企業の中国に対する戦略に変化が生じた」と指摘した。

 福井、富山、石川の北陸3県で繊維産業を手がける企業の市場開発部担当者である藤原宏一氏は、「福井等の北陸三県には3500社以上の高級生地生産企業がある。以前、これらの企業の製品の約半数は国内販売、4割は欧米への輸出、1割弱は中東への輸出で、中国への輸出は5%以下だった。この2-3年間で欧米市場が疲弊し、日本国内の市場も震災復興後に閑散期に入ると予想されるため、各社は業務の中心を中国に置いている。また1年前、上海に北陸三県の海外初の生地展示センターを設立した。3年以内に、中国での売上高は5割以上の増加が見込まれる」と述べた。

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