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多国が中国企業にオープンであること望む 商務部

 商務部の陳徳銘部長はこのほどフランスのカンヌで国内・海外メディアの共同取材に応え、中米貿易関係、人民元相場、欧州の債務危機といった問題について、中国側の立場を説明した。「人民日報」海外版が伝えた。

 陳部長は次のように述べた。

 ▽米国は対中輸出管制を緩和すべき

 (米上院がこのほど可決した通貨をめぐる法案は中国だけを対象にしたものだという見方について)私はこうした見方には賛成しない。この通貨法案は通貨をもつ世界のすべての国を対象としたものだと考える。私は貿易摩擦が発生したり、貿易戦争が勃発したりすることを望まない。これは中米両国にとって利点がないばかりか、中米両国の企業と国民の利益を直接損なうものとなる。

 もしも中国の貿易が全体としてバランスが取れていながら、ある大国との間でだけ貿易の大きなアンバランスが出現したのだとすれば、これは為替相場の問題ではない。中米貿易黒字の出所と構造を深く分析すると、中国が昨年に対米貿易で得た黒字は中国の貿易黒字のほぼ全部に相当し、うち75%は外資系企業によるもので、国有企業の対米貿易による黒字はゼロだった。よって米国の議員が、中国の国有企業への支援が貿易黒字をもたらしていると攻撃することにはまったく道理がないといえる。米国企業が中国や海外で大きな利益を得て、これを親会社に還元すれば、親会社が危機に対応し、困難を乗り越えるのにプラスになり、また米国の消費者も金融危機の広がる困難な時期に引き続き低価格・高品質の商品を利用できることになる。

 中米貿易黒字を生み出すもう一つの重要な原因は米国の貿易管制だ。現在、中国は輸入の拡大に積極的で、特に米国からの輸入を拡大させている。だが非常に遺憾なことに、米国は貿易体制改革を行い、各国を分類して、中国を最も厳格な制限の対象とするグループに入れた。米商務省の統計によると、米国は昨年、対中輸出を増やすことで50万人の雇用を生み出した。輸出管制を緩和すれば、オバマ大統領の雇用計画の実施に直接的なプラスになるとみられる。

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