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国資委 刑罰受けた中央企業トップは生涯再任なし

 このほど発表された「中央企業の『国有企業指導者の廉潔な職務への従事に関する若干の規定』の徹底実施に関する実施規定」によると、中央企業(中央政府直属の国有企業)の指導者が国有資産に重大な損失を与えたり、汚職、賄賂、国有資産の侵害、国有資産の使い込みなどがあったり、社会主義市場経済の秩序を破壊したりしたために刑罰に処せられた場合は、その後終身にわたって中央企業の指導者の職務に就くことが禁じられる。「中国青年報」が伝えた。

 同規定は具体的に次のように規定する。降格処分を受けた場合は、処分から2年間は降格する前の職務と同レベル、あるいはこれ以上のレベルの職務を担当することはできない。免職処分を受けた場合は、処分から2年間は中央企業の指導者の職務を担当することはできない。国の法律に違反し、国有資産に重大な損失を与えて免職になった場合、あるいは企業の国有資産の損失に対して責任があり解雇処分以上の規律処分を受けた場合は、処分から5年間は中央企業の指導者の職務を担当することはできない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年11月7日

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