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人民元の自由交換通貨化、30年以内に実現か

 北京大学、北京市教育委員会、韓国高等教育財団が共同主催する「北京フォーラム第8回年会??北京フォーラム(2011)」が4日、北京で行われた。

 北京大学常務副校長、北京大学法学院院長の呉志攀氏は同フォーラムにおいて、「今後30年以内に、人民元は自由交換通貨となるだろう」と指摘した。中国新聞網が報じた。

 呉志攀氏は以下のように述べた。

 人民元は2005年より上昇し始め、最近の上昇率は30%以上に達し、1ドル=6.33元となっている。またニュー台湾ドルは16%上昇し、香港ドルは上昇していない。中国大陸部と台湾・香港間の貿易収支は米ドルによって計算するため、影響が生じている。

 香港は米ドルと連動しており、ゆえに人民元が続騰すれば、香港の物価が上昇する。香港の農産物(水、肉、鶏卵、野菜、ミルク等)や副産物(トイレットペーパー、文房具、糧食等)は中国大陸部から輸入されているため、生活コストの増加は免れない。

 香港市場の米ドル連動は、利益よりも弊害の方が大きい。この状況は、70年代末の香港のポンド連動に似ている。当時ポンドが下落し、それに伴い香港ドルも下落し50%に達する間際に、ポンドとの連動を終了した。香港ドルはその後一定期間の流動を経て、米ドルと連動し、レートはほぼ変更なしとなっている。07年に人民元の上昇が始まったとすると、あれからちょうど30年間だ。今後30年以内に、香港ドルは米ドルとの連動を終了すると見られる。どの通貨と連動するかは分からないが、30年以内に人民元も自由交換通貨となるだろう。これを「30年サイクル」と称することができる。

 長期的に見れば、米ドルは下落し、人民元は続騰し、3地域の貿易の脱ドル決算は必然的な流れだ。また、3地域間でデジタル化見積りシステムとデジタル化支払いシステムを確立し、中国語を貿易言語とすべきだ。こうすることで3地域間の貿易に通訳の必要がなくなり、東南アジアの華僑も参加することが可能だ。その他の地域の人が3地域貿易に参加するならば、中国語を身につけるか通訳を雇うようにするべきだ。

 米ドルは今後も下落を続けるだろう。米国は短期的には得をするが、長期的には市場を失い、戦後長期に渡り維持してきた信頼を失うだろう。これは金銭よりも重要なことだ。米国人に比べ、中国人は正直者だ。中国人は労働によりお金を貯めており、子孫に価値のない紙を残すつもりはない。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年11月8日

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