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TPP交渉で中国は主導権を握るべき 商務部研究員

 今年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前にペルーで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の第9回交渉会合が終わろうとしている。結果はどうであれ、現在の国際経済・貿易秩序がさらに激しく揺れ動くことが予想される。これも、従来からの多国間の協力体制が現在の世界貿易の発展モデルに適応できないことによるものだ。ドーハ・ラウンドで10年経っても妥結できない世界貿易機関(WTO)を見ても、制度面の制約がないため周縁化のリスクがあるAPECを見ても、戦略的考えのある政策決定者の興味をすぐに引くことは恐らくないだろう。

 伝統的な地域経済・貿易協力の方式は、新情勢における発展のニーズを満たすことはできない。TPPで主導権を握ることは、関係国が国際戦略を進めるうえで重要な一歩となるに違いない。そのため、日本の野田佳彦首相はTPP交渉参加を検討し、米国はこれまで知られていなかったTPP参加に必死になっている。米国がTPP参加に意欲的なのは、まず、アジアの経済発展の恩恵を受けたいためである。米国は5年で輸出を倍増させる計画を実施し、国内の雇用を増やし、アジア自由貿易圏の創設での孤立を避けたい考えだ。もう一つは、アジアで高まり続ける中国の影響力を抑えたいためである。中国の強大化を目にし、米国は政治、軍事、外交などの手段で中国の発展を抑えるほか、地域経済統合を利用してアジア経済の一体化における中国の影響力を弱めたいと考えている。

 中米経済貿易関係の動向に影響するこの敏感な時期に、中国は貿易政策を長期戦略と全面的な計画という方向に持って行くべきで、現在の国際経済秩序の主導者による「指摘」や「要求」に振り回されてはいけない。「同調者」でない中国も無意識のうちに既存の国際経済秩序の挑戦者、破壊者となっているが、現在の米国が独断専行する国際経済秩序を変えるために貢献する必要がある。これも今後の主な流れである。そのため、中国は地域経済協力で主導権を握ることから始めるべきだ。

 現在の複雑な情勢下で、地域の発展における主導権がないことは、中国経済の政策決定の範囲を狭め、責任感が欠けているという印象を国際社会に与えがちだ。米国のTPP参加における積極的な姿勢に便乗し、米国と共にTPPの中心に立つことができれば、台湾が一つの地域として地域経済協力機構に入るという考えを合理的な規則に沿って打ち消すことが可能だ。それだけでなく、中国の国家利益ともなり、世界の経済発展で優位に立てると同時に、世界の政治・経済において発言権を高めることもできる。(商務部研究院米州・オセアニア研究部研究員)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月9日

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