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野田首相、TPP参加表明へ 専門家「市場開放の契機に」 (2)

 これについて、山田氏は「TPPの趣旨に基づき、各種関税を撤廃して国内市場を広く開放すれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける恐れがあるが、TPP枠組み会議は農業を再生する機会として10年以上の猶予期間を設けている」と説明。「日本の農業政策は、国内の農産物価格を高水準に保つことで農家の生計を保障するという形を取っているが、EUの農業政策の成功例をみると、農産物価格を保護するより農家に補助金を直接支給した方が効果的だ」と話す。
 
 山田氏は「日本では農業従事者の高齢化が深刻で、今のままでは10年後にも農業従事者がいなくなる可能性がある。改革を行わず、農業の魅力を高めることをしなければ、若者が農業を選択するはずがない」と懸念を示す一方、「日本の農産物は競争力がないわけではなく、米や果物など品質の高い商品を高級品として売れば、国際市場でも十分にやっていける」との見方を示した。

 「TPP参加の成否は、農政改革に向けた明確な戦略が早急に打ち出せるかどうかにかかっており、政府は国内反対派の意見に耳を傾け、交渉では、妥協するところは妥協し、守るところは守るというふうにすべき」「政府は現在、戦略の明確化や利害得失の議論が不足している」と指摘。「日本はこれまで農政改革をめぐる問題を先送りしてきた。今度失敗すれば、日本は今後もグローバル化から取り残されることになる」と警告した。

 アジア太平洋地域では、TPP参加は日本がグローバル化を進める唯一の選択肢ではない。では日本はなぜ国内環境が整わない状況で決断を急ぐのだろうか。山田氏は「TPPは米国主導で進められており、ぎくしゃくした日米関係に配慮した政治的意図がある」とみる。

 山田氏は「経済的な視点からみれば、アジア太平洋地域の全体的な発展には米国のほか、中国、アジアの力が必要。協力を深め、各国の強みを活かしつつ、共同発展を促すことこそ自由貿易の本意にほかならない」としながらも、「日本はTPPへの交渉に参加する一方で、中国や韓国などアジア各国との経済協力にも力を入れるべきだ」と強調した。(編集YT)

 「人民網日本語版」2011年11月10日

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