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中国不動産市場のバブル崩壊はない=バークレイズ

 米フォーブス誌は火曜日、「中国不動産市場の繁栄が、中国経済の成長を力強く支え、大量の雇用機会を創出している」とする記事を掲載した。しかし投資家の多くは現在、中国不動産市場の成長がピークに達しつつあると懸念している。不動産市場のバブルが崩壊したならば、中国経済はどうなるのか。中国は米国に次ぐ世界第2の経済大国となっているため、投資家はこの問題に対して警戒を強めている。中国経済網が報じた。

 バークレイズは火曜日にレポートを発表し、投資家は中国不動産市場の将来について、懸念する必要は全くないとした。同レポートは、中国の不動産市場は80年代の日本や、21世紀以降の米国不動産市場のバブルと本質的に異なっており、微小のバブルが出現したとしても崩壊の可能性はほぼないとまとめた。

 同レポートによると、1982-1991年に日本の不動産市場は驚異的な成長を見せたが、その後のバブル崩壊により日本は「失われた10年」に見舞われた。1996年-2006年に米国の不動産市場で同様の成長が見られたが、金融危機によりバブルが崩壊した。2000年から現在まで、中国の不動産市場も驚異的な成長を見せているが、上述したバブルの崩壊が中国で起こることはない。

 中国の不動産市場は、次の4つの点で、米国や日本と異なっている。

 1、経済の高度発展により、国民収入が増加している。

 2、大規模な都市化により、不動産の需要が高まる。

 3、国内の投資ルートに限りがあり、投資家にはその他の選択肢がない。

 4、家庭の収支バランスがとれ、借金の大幅増加が見られない。

 同レポートは、上述した4つの点が中国不動産市場の「エアバッグ」となり、調整があったとしてもその幅は非常に限られていると指摘した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年11月10日

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