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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:02 Nov 10 2011

オリンパスの損失隠し、日本企業全体のイメージに悪影響も

 オリンパスは8日、企業買収で支払った報酬や買収資金により同社の巨額損失を隠蔽した件を認め、これまでの否定の態度を覆した。本件は日本で過去最大の損失隠しとして、日本企業全体のイメージを損ねている。新華網が報じた。

 東京に本社を置くオリンパスは、カメラ機器と医療設備を生産している。同社は6億8700万ドル(約529億円)の金融コンサルティング料金を支払い、主業務とほぼ関連性のない企業を巨額で買収したことにより、損失隠しが疑われていた。株主の怒りをおさめるため、菊川剛前会長兼社長が先月に突如辞任した。

 オリンパスは8日、態度を一変して声明を発表し、同社が1990年代ごろから買収による損失隠しを続けていたことを公表。東京株式市場ではこの日、同社の株価が29%下落した。

 オリンパスはまた、損失隠しに関わっていたとして、森久志副社長を解任したほか、財務担当者が辞職届を提出したとした。同社は「当社は調査グループに協力し、真相解明に努める」とする声明を発表した。

 商業団体とアナリストは、今回の損失隠しは日本企業の管理面の弱点(役員会の独立役員数が少ない等)を露呈したと指摘した。

 先月末に社長に就任した高山修一社長は、「損失隠しはこれまでの役員の過失である。当社はこれらの役員に対して、法的措置を検討している」と述べた。同氏は損失の規模やその他の情報について、独立調査グループに全データを提供したため、コメントを控えるとした。

 高山社長は、オリンパスが本件により、東京株式市場から上場廃止処分される可能性があることを示唆した。

 オリンパスはこれまで、ウォール街の金融顧問に6億8700万ドルを支払った件を隠蔽していた。同支出は、英医療機器メーカーのジャイラスの買収にかかった20億ドル(約1550億円)の一部とされ、買収総額の3分の1を超えた。通常ならば、コンサルティング料金は買収総額の1-2%となる。

 今回の損失隠しは、オリンパスのマイケル・ウッドフォード前社長の告発により判明した。同氏は英国の検察当局に資料を提出した。情報によると、FBIも捜査に乗り出している。

 英国人のマイケル・ウッドフォード前社長によると、6億8700万ドルのコンサルティング料金と、オリンパスが2006-2008年に赤字の日本中小企業3社を買収した総額について疑問を呈したところ、社長の職を解かれたという。同社は2009年3月の会計年度に、同3社を償却処理した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年11月10日

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