2011年11月10日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:18 Nov 10 2011

オリンパス、時価総額65億ドルが「蒸発」

 日本最大の企業スキャンダルとされるオリンパス不正会計事件は9日も拡大を続けている。最新の情報によると、同公司が隠蔽した損失の額は1千億円(約82億元)を超えており、証券取引等監視委員会の調査を受けるだけでなく、東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)も調査に乗り出す可能性が極めて高いという。「広州日報」が伝えた。

 上場廃止への懸念から、オリンパス株は8日も投げ売りの状態となり、株価は33年ぶりに最安値を更新した。規律を遵守するとみられる日本企業のイメージは大いに損なわれ、中国人消費者の中にはオリンパス製品ボイコットの動きも出てきた。8日に伝えられたところによると、セルフケア製品大手のジョンソン・アンド・ジョンソンやフジホールディングスをはじめ数社がオリンパス買収に興味を示しているという。

 ▽財務報告の発表をまたもや延期?

 日本紙「産経新聞」によると、オリンパスは現在、弁護士と公認会計士で構成された第三者委員会の調査を受けることを検討しており、調査が終了した後に財務報告を修正するとしている。今月14日に延期されていた2011年度中間財務報告の発表がさらにずれ込む可能性もある。

 オリンパスは現在、証券取引等監視委員会の立ち入り調査を受ける可能性があるだけでなく、東京地検特捜部も関心を寄せており、特捜部が今後、調査に乗り出す可能性は極めて高い。

 「産経新聞」が8日伝えたところによると、オリンパスの有価証券報告書をめぐる不正行為は「金融商品取引法」に違反している疑いがあり、罰金が科せられる可能性がある。法律違反として認定されれば、企業の組織構造にとって深刻なマイナス影響を与えるだけでなく、地検当局に刑事事件として立件される可能性もある。

 オリンパス最大の外資系の株主である米サウスイースタン・アセット・マネジメント社は8日、オリンパスに現行の取締役会を解散するとともに、臨時株主総会を即刻開催するよう求めた。

[1] [2]

  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古