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米国、輸出倍増狙い中日にTPP合意を迫る

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が11月12日と13日の両日、米国・ハワイ州のホノルルで開催される。9日にはAPEC財務相会合がスタートしており、アジア・太平洋地域が欧州債務危機の影響を回避して新たな発展を達成できるかどうかに関心が集まっている。「広州日報」が伝えた。

 今回の首脳会議で開催国の米国が最も重視するのは、開発が進んだ国の経済が低迷する中で、アジア・太平洋貿易の合意ルールをうち立てられるかどうかであり、米国はアジア・太平洋の自由貿易ルートやグローバル貿易交渉に向けて一縷の希望を見いだしたいとしている。

 オバマ大統領は今回の首脳会議で8つの太平洋国家との間で合意に調印し、「環太平洋戦略的経済連携」(TPP)の拡大を発表したい考えだという。TPPは米国とチリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの8カ国との間での貿易協定であり、米国がアジア地域の貿易構造の中心に駒を進めるのを助けるとみられる。

 TPPへの署名がなされれば、オバマ大統領が独自に進め、自ら署名した初めての国際貿易協定となり、1994年に米国がカナダ、メキシコとの間で調印し、発効した北米自由貿易協定(NAFTA)以来の、米国にとって大規模な貿易協定となる。米国のカーク通商代表によると、ホワイトハウスはTPPの規模を一層拡大する考えで、中国と日本に加盟を求めている。

  カーク通商代表は先月、中国米国商会で「われわれがこの協定に調印する相手はわずか8つの経済体に過ぎない。米国とこのうち半数の国との間にはいずれも貿易合意があるからだ。われわれはTPPがAPECを構成する21の経済体との間の自由貿易協定に発展する可能性があると信じる」と述べた。TPPの合意が成立すれば、オバマ大統領が2015年をめどに輸出額を09年比倍増させるとの目標を達成するのを後押しすることになる。これはオバマ政権の貿易政策の中核的な内容だ。米国議会はこの10月に、オバマ大統領が提出した米国と韓国、コロンビア、パナマとの貿易協定の修正版をやっと可決したばかりだ。

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