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米国、輸出倍増狙い中日にTPP合意を迫る (2)

 米商務省がまとめた資料によると、昨年の米国と上記8カ国との二国間貿易額は総額1710億ドルだ。中国との二国間貿易額は4570億ドル、日本とは1810億ドル、韓国とは880億ドルに上る。

 日本の野田佳彦首相は、まもなくTPPに加盟するかどうかを決定するとしている。中国の外交部は、加盟の可能性を排除しないと述べる。韓国の政府関係者も、韓国国会が米国との自由貿易協定を批准しさえすれば、喜んで貿易チャンスを拡大するとしている。

 会計事務所大手プライスプライスウォーターハウスクーパース(PwC)のデニス・ナリー主席はAPECのCEO(最高経営責任者)サミットで発言し、未来のAPECの投資チャンスは過去10年間と変わらず、現地のニーズが低コストの輸出に取って代わり、経済成長の主要原動力になる、との見方を示した。

 ホノルルのある研究センターが最近発表した研究成果によると、日本、カナダ、韓国、メキシコにはTPP加盟の原動力がある。すなわち、毎年1千万ドルを超す収入がもたらされるという原動力だ。TPPがアジア・太平洋地域全体に拡大すれば、毎年地域の収入は8620億ドル増加し、停滞するドーハラウンドの目標を達成できることになる。各国がTPPに署名すれば、米国の輸出額は15年に09年の倍に達するとみられる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年11月10日

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