中国通信大手2社、独禁法違反疑惑にコメント

　ブロードバンド接続事業で独占禁止法違反の疑いがあるとして、中国通信大手「中国電信」と「中国聯通」への調査を開始した中国国家発展改革委員会（以下「発改委」）は9日、調査結果を近く公表すると明らかにした。独禁法違反疑惑の影響で、中国聯通（0762）のＡ株は一時7％以上暴落、中国電信（0728）のＨ株も0.41％下落した。中国国営の通信社「中国新聞社」が伝えた。
　
　中国聯通は「インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）にブロードバンド接続サービスを貸し出す際の価格や数量、売上高などの情報を発改委に提供している」とコメント。中国電信は「国の法律法規に基づいてブロードバンド事業を扱っており、監督管理部門の調査に全面的に協力する」とした。通信業界を主管する中国工業情報化部のコメントはまだない。
　
　発改委で市場価格の監督を行う「価格監督監察独占禁止局」の李青副局長によると、独禁法違反の事実が確認されれば、年間売上高の1％から10％が罰金として課される。罰金は数億から数十億元（約数十億から数百億円）に上るとみられる。
　
　中国の独占禁止法は、関連市場で2社が計3分の2以上のシェアを有する場合、支配的地位を推定できるとしている。
　
　データによると、2011年6月末の時点で、中国のブロードバンド契約件数は1億4100万件。うち中国電信の契約数は7009万件、中国聯通は4747万件。独禁法の規定に基づけば、両社の市場シェアは支配的地位に当たる。発改委は、競争関係にある企業とそうでない企業で異なる価格を設定する「価格差別」を、中国電信と中国聯通が行っていた疑いがあるとしている。
　
　中国で情報通信分野を専門に扱う研究機関「インターネット実験室」の高紅氷・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「独占体制が背景にある」と話す。（編集YT)

　「人民網日本語版」2011年11月10日