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中国通信大手2社、独禁法違反疑惑にコメント

 ブロードバンド接続事業で独占禁止法違反の疑いがあるとして、中国通信大手「中国電信」と「中国聯通」への調査を開始した中国国家発展改革委員会(以下「発改委」)は9日、調査結果を近く公表すると明らかにした。独禁法違反疑惑の影響で、中国聯通(0762)のA株は一時7%以上暴落、中国電信(0728)のH株も0.41%下落した。中国国営の通信社「中国新聞社」が伝えた。
 
 中国聯通は「インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にブロードバンド接続サービスを貸し出す際の価格や数量、売上高などの情報を発改委に提供している」とコメント。中国電信は「国の法律法規に基づいてブロードバンド事業を扱っており、監督管理部門の調査に全面的に協力する」とした。通信業界を主管する中国工業情報化部のコメントはまだない。
 
 発改委で市場価格の監督を行う「価格監督監察独占禁止局」の李青副局長によると、独禁法違反の事実が確認されれば、年間売上高の1%から10%が罰金として課される。罰金は数億から数十億元(約数十億から数百億円)に上るとみられる。
 
 中国の独占禁止法は、関連市場で2社が計3分の2以上のシェアを有する場合、支配的地位を推定できるとしている。
 
 データによると、2011年6月末の時点で、中国のブロードバンド契約件数は1億4100万件。うち中国電信の契約数は7009万件、中国聯通は4747万件。独禁法の規定に基づけば、両社の市場シェアは支配的地位に当たる。発改委は、競争関係にある企業とそうでない企業で異なる価格を設定する「価格差別」を、中国電信と中国聯通が行っていた疑いがあるとしている。
 
 中国で情報通信分野を専門に扱う研究機関「インターネット実験室」の高紅氷・最高経営責任者(CEO)は「独占体制が背景にある」と話す。(編集YT)

 「人民網日本語版」2011年11月10日

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