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TPPは日本に何をもたらすのか? (2)

 TPP加盟について、野党の多くは反対を示しており、日本共産党、社会党、国民新党などが相次いで立場を表明した。各都道府県知事の中でも賛成派は少数だ。先月下旬に行われた緊急調査によると、47都道府県知事のうち、加盟に賛成したのはわずか6人、反対は14人、「どちらとも言えない」と賛否を保留したのは27人だった。

 TPP参加による経済効果については、日本政府内部においても見方が割れている。内閣府は参加すれば10年間でGDP2兆4千億円から3兆2千億円の増加と見ている。経済産業省は不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10兆5千億円減と雇用81万2千人減との試算を発表した。しかし農水省はもし参加すれば11兆6千億円の損失と雇用340万人減としている。

 TPPはシンガポールなどの国が発効し、2009年に米国が参加を表明した。米国が参加した背景には、オバマ氏が提起した「5年間で輸出倍増」の承諾がある。最近一部の人が、「TPPの目的は中国包囲網の構築だ」と主張しているが、筆者は未だTPP協議の中にそのような内容を見出していない。たとえ一部の人にそのような意図があったとしても、少なくとも経済組織の目的では絶対にないはずだ。

 TPP交渉に参加しているのは、米国、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーだ。しかし、米国最大の目的はやはり日本を引き込むことだと思われる。なぜなら上述の参加国は、対外貿易への依存度がもともと高く、TPPに参加したところで米国の輸出拡大を手助けできないからだ。しかし日本は違う。日本の貿易依存度は比較的低いため、もし日本が参加すれば米国の農産物、医薬品が大量に日本市場に押し寄せるだろう。つまり、米国にとってTPPの真の目的とは、日本市場を手中に収めることだ。いわゆる中国包囲網に関しては、一部の国にそのような戦略の意図がある可能性を完全に否定はできないが、利益の存在しない戦略は長期的な支持を得られないだろう。

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