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中国クリーンエネルギー製品に米が調査発動

 米国商務省はこのほど、中国から米国に輸出される太陽電池(ソーラーボード)に対して反ダンピング・反補助金調査を発動し、中国のクリーンエネルギー製品に対して初めてダブル調査を発動した。

 中国商務部の沈丹陽報道官によると、米国は世界的に提唱されるクリーンエネルギー分野で自ら貿易摩擦を引き起こし、自国の競争力不足が原因のクリーンエネルギー産業の発展の遅れを中国製品との競争のせいにし、制限措置を取ることをに検討している。中国の国民と企業は米国に対して強い不満を抱いている。中国政府もこの件に非常に注目している。

 沈報道官によると、グリーンエコノミーの急速な発展は世界で30億人以上とされる「エネルギー貧困人口」に希望をもたらすものだ。最近、中国の太陽光発電産業は絶え間ない努力によってコスト引き下げをはかり、グリーンエネルギーの使用推進という世界の潮流に乗るとともに、各国の消費者に実質的な利益をもたらしている。現在、中国と米国は新エネルギー産業分野で相互に需要があり、互恵の協力関係を築いている。米政府が中国のクリーンエネルギー製品に対して制限措置を取れば、両国の新エネルギー分野での良好な協力ムードを損なうだけでなく、米国自身の産業の利益も損なうことになる。米国が取ろうとしている制限措置は、世界が一致して気候変動やエネルギーの安全保障という課題に取り組もうとしている大きな流れに逆らうものだ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年11月11日

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