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シャープ、中国事業を再編 白物家電を強化

 日本の家電大手シャープは10日、中国区事業の再編を宣言した。中国における白物家電販売を強化し、冷蔵庫・洗濯機・エアコン・空気清浄機を含む健康・環境関連の家電ラインナップを充実させるという。京華時報が伝えた。

 シャープ中国は先月、北京に中国事業を統轄する「シャープ(中国)投資有限公司」を設立し、上海にあったシャープ中国区本部を北京に移転することを発表した。シャープはまた、健康・環境、情報通信の2大事業部を設置し、中国市場のニーズに合わせた研究開発体制(製品デザイン、商品企画、ソフト開発など)を中国で構築する考えだ。

 このたび打ち出された白物家電製品は冷蔵庫4モデル、洗濯機2モデル、エアコン2モデル、空気清浄機2モデル。いずれも健康・環境関連の製品だ。

 これまで、シャープの中国市場の業務は単一的で、液晶テレビの販売が約7割を占めていた。その次が携帯電話・電子部品で、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの白物家電は少なかった。

 液晶テレビ市場が振るわない中、各家電メーカーは業務多元化を通じて市場リスクを防いでいる。これはシャープなど外資ブランドにとって、これまで本国で販売していた白物家電の中国への移転を意味する。シャープ情報通信事業部では将来的に、電子書籍、コンピュータ、電子辞書などの中国市場導入も計画しているという。

 シャープの菅野信行・中国本部長は、「シャープ中国区の販売収入がシャープの日本以外の業務全体に占める割合は年々高まっており、すでに米国市場を上回ってシャープ最大の海外市場となった」と語る。

 シャープは「日本で企画・設計、中国で生産」というこれまでの方式を変え、「地産地消」モデルを打ち出した。菅野氏によると、2011年度のシャープ中国の業務規模は前年比118%増の1兆円に達する見込みだという。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年11月12日 

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