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日本のバブル崩壊、中国の現状とは異なる

 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員の田中修氏は、13日に北京で開催された「日本の啓示」国際フォーラムの席上で、「中国は為替レートと金融引締め策によりインフレを抑制し、不動産市場のソフトランディングを実現し、経済成長率を8.5-9.5%で安定させるべきだ」と述べた。中国経済時報が報じた。

 中国不動産業界の異様な好況は、80年代後期の日本のバブル経済を思い起こさせる。日本の過去の経験と教訓を分析し参考にすることで、中国経済の健康的発展に役立てることができる。中国発展研究基金会は東京大学と今回の国際フォーラムを開催し、東京大学教授を招き、東日本大震災・エネルギー問題・経済発展と財政・外貨備蓄・不動産・高齢化等の問題について議論を進めた。

 日本経済と中国経済に詳しい田中氏は、「中国経済の現状と、80年代後期の日本との間には差がある。むしろ日本の高度経済成長期に起こった2度のバブル経済と比較する方がよいだろう。現在の中国は、1965年頃の日本経済、1971-73年の日本経済の状況と酷似している」と指摘した。

 中国と日本経済高度成長期に発生したバブル経済を比較し、田中氏は「中国の現在の外部環境は、1971-73年の日本より良好である」と語った。

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