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外資の中国M&A 狙いはどこに?

 ディアジオの水井坊への株式出資、ネスレの徐福記買収、ペプシの小肥羊買収……外資系大手による中国市場での相次ぐ合併買収(M&A)が、多方面の注目を集めている。外資系企業が中国で行うM&Aはどの分野に偏っているのだろうか。「中国経済周刊」が伝えた。

 理論的にいえば、外資系企業が中国におけるM&Aで真っ先に注目するのは中国の市場参入の管理規定だ。中国政府が規定する戦略的産業は非常に高い収益が見込まれるが、この方面の市場参入政策は相当に厳格であり、外資は中国政府の制限規定にまともにぶつかって血を流したいとは考えない。強い関心を抱いたとしても、長期戦略を取って、何年か後に中国の政策が緩和されるのを期待するしかない。

 外資系企業は中国政府の市場参入管理規定に一様に注目するばかりではない。外資には産業資本と金融資本の2種類があり、中国でのM&Aで重視する点はそれぞれに異なる。産業資本は買収対象が自社の業務の方向性にあっているかどうかに注目し、M&Aプロジェクトが自社の既存の業務との相互促進の協力効果を上げることを期待する。金融資本は撤退のルートや撤退によるリターンに注目し、資本市場に投機に適した材料があるかどうかに注目する。M&Aをする側の産業資本は上場企業が多く、大型のM&Aプロジェクトでは上場企業がかなりの数を占め、M&A資金は資本市場で集められることが多い。上場企業でない産業資本がM&Aをする場合は、その資金源も将来的に資本市場からの撤退を重視する私募の機関投資家だ。よってますます多くの産業投資が、資本市場に投機にふさわしい材料がないかどうかに関心を寄せるようになり、産業資本と金融資本との境界があいまいになっている。

 このため、中国国内の消費財が外資の中国におけるM&Aの重点になりつつある。中国の消費市場は絶対的な規模が巨大で、成長ペースも世界の経済大国のトップにあり、成長への潜在力は相当なものと期待されるからだ。

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