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実行ベース外資導入が15%増加 1-10月

 商務部の沈丹陽報道官は16日に行われた定例記者会見で、今年1-10月の実行ベース外資導入額は950億1200万ドルに上り、前年同期比15.86%増加したことを明らかにした。10月は83億3400万ドルで前年同月比8.75%の増加。サービス業が増加率でトップを維持し、とりわけ観光産業、卸売産業、小売産業の増加率が大きかったという。「人民日報」海外版が伝えた。

 同部がまとめたデータによると、サービス業では1-10月の実行ベース外資導入額が445億1300万ドルに上り、前年同期比20.65%増加した。うち観光産業の同増加率は107.28%、卸売産業は70.59%、小売産業は72.48%だった。製造業は435億9300万ドルで同11.69%増加した。

 中国外匯投資研究院の譚雅玲院長の分析によると、外資導入という角度からみると、サービス業が増加率トップを維持したのは中国の人材コストの優位性によるものと考えられる。サービス業は質とスピードの面で、同質的市場において多くの優位性を備えているという。

 データによれば、中部地域が実行ベース外資導入額の急速な伸びを維持し、東部と西部は伸びが鈍化した。1-10月の東部は818億700万ドルで同15.53%増加し、増加率は全国平均を0.33ポイント下回った。中部は65億1700万ドルで同28.27%増加し、増加率は全国平均を12.41ポイント上回った。西部は66億8900万ドルで同9.39%増加し、増加率は全国平均を6.47ポイント下回った。

 譚院長によると、中部地域は外資導入のスタートで東部に出遅れたが、現在はラッシュ期を迎えつつあり、鉄鋼や一連の商品資源の市場において、市場全体との連関性を強化しつつある。一部の省都都市は相当な優位点を備えており、大量の投資を引きつける力がある。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年11月17日

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