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TPPは米日の相互利益にはならない

 最近、交渉が進行中の環太平洋経済連携協定(TPP)がたびたび注目を集めている。米国と日本がTPPを政治的に解釈して、中国や東アジアへの足がかりとしたため、このところ米日の戦略的意図がありありと現れている。だが米日の思い通りにはならないとみられる。「環球時報」が伝えた。

 TPPは北大西洋条約機構(NATO)ではないし、日米安全保障条約(日米安保)でもなく、地域的な経済協力メカニズムに過ぎない。さまざまな機関が林立する中にまた一つ余計に加わるメカニズムだが、きちんと運用すれば、地域協力を促進する役割を担うとも考えられる。だが最近の米国はTPPをめぐって本筋とは関係のないあの手この手を繰り出し、TPPを政治的な色彩で塗りつぶしている。とりわけ現在のように中米の経済貿易メカニズムやアジア・太平洋の協力メカニズムが整い、交流もスムースに行われている状況の下で、米国の動きは何もないのに事を構える式の自らトラブルを招く動きだといえる。政治カードや軍事カードを本当に出したいのなら、日米にはすでに日米安保があり、台湾海峡や朝鮮半島は昔から「火薬庫」だ。どうしてわざわざTPPを担ぎ出すという遠回りな方法を採るのだろう。わかる人にははっきりわかることだが、台湾海峡の情勢には積極的な変化が現れている。日米安保は一つの基地の問題ですら話し合いがまとまらないでいる。日本がTPP交渉への参加を表明したその日、日本のメディアは在日米軍の家族が日本で犯罪を犯しながら日本の法律で裁かれない状況を伝え、日本社会は義憤を覚えた。既存の軍事・政治メカニズムがうまくいかず、意欲はあるが力のない米日は、TPPを政治的道具にしようとしている。だが期待通りにいくことは難しいとみられる。

 米日がTPPを利用して相互に利益をはかろうとしていることは明らかだが、得よりも損が多い結果になると予想される。第一に、TPPは協力の形式に過ぎず、協力に参加する各実体を土台にすることが必要だ。形式は実体に対して一定の影響を及ぼすが、実体に代わることはできない。米日は形式の操作を通じて、それぞれの実体の問題を解決し、自国の経済・社会の困窮を解消しようとしているが、これは本末転倒だといえる。

 第二に、日米は自由貿易について大きな問題を抱えている。日本はまだTPPへの正式な参加を表明していないが、参加が決まれば、米日両国の経済規模はTPP参加国の大半を占めることになり、その時TPPは事実上の「米日自由貿易協定」(FTA)となる。だが米日間にはこれに似た協力プラットフォームや協力メカニズムがすでにある。、第二次世界大戦からの60数年間、米日はずっと歩調を合わせ、両国の政治・経済は密接不可分だった。日米安保は軍事同盟であり、さらにTPPを打ち出すのは政治的な親密度を加えたいがためだ。日本は米国という車に全面的に乗っかろうとしており、米国はTPPを利用して日本に貿易自由化の歩みを加速するよう迫りたい考えで、日米間で長らく議論されてきた問題が再び浮上するのは必然的なことだ。

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