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TPPは米日の相互利益にはならない (2)

 また日本国内では野党のみならず、与党からもTPP反対の声が上がる。TPPは日本国内の既得権益に打撃を与えるからで、利益という土壌の中から生まれた政治家が傍観するはずもない。こうしたわけで日本では超党派の議員約100人が反対ののろしを上げ、日本社会の動揺は高まった。野田佳彦首相は15日、TPPが国益を損なうのであれば加盟しないとの方針を打ち出した。TPPが日本社会に与える打撃は東日本大震災に負けずとも劣らないとの声もある。

 米国内部でも議論が紛糾している。三大自動車メーカーで構成されるは米自動車通商政策評議会は日本がTPP交渉に参加することを反対するとし、自動車産業が多く集まる米ミシガン州の州知事と州議会議員たちも反対の声を上げている。経済的な面のみならず、政治的にも日米は同床異夢だといえる。日本の「朝日新聞」は15日の社説で「TPPには『中国カード』という側面もある。……日中韓の3国間や、ASEAN(東南アジア諸国連)+3(日中韓)の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが『対米カード』にもなるはずだ」としている。

 他国からも日本への異議の声が上がる。マレーシアの首相は日本の影響で交渉プロセスに影響が出てはならないとの考えを明確にした。このため13日のTPP協議は日本を外して行われた。「合唱」が始まってもいないのに、すでに「不協和音」が聞こえている。これまで長らく続いてきた日米間の貿易問題がTPPの中で解決されるとは考えられない。(編集KS)

 *筆者は日本JCC新日本研究所の庚欣副所長。

 「人民網日本語版」2011年11月17日

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