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営業税から増値税へ モデルプラン発表

 財政部と国家税務総局は17日、営業税の徴収を増値税(付加価値税)の徴収へと改める措置のモデルプランを発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 同プランは主要な税制度を次のように改革することを打ち出している。

 現行の増値税には17%の標準税率と13%の低税率があり、これに11%と6%のさらに低い税率を加える。有形動産のリースなどには17%、交通運輸産業や建築産業などには11%、その他の現代型サービス業には6%をそれぞれ適用する。

 交通運輸産業、建築産業、郵便・電気通信産業、現代型サービス業、文化・体育産業、不動産販売、無形資産の譲渡では、原則として増値税の一般的な課税額計算方法を適用する。金融保険業、生活に関わるサービス業では、原則として増値税の簡易版の課税額計算方法を適用する。

 納税者が課税額を計算する際には、原則として税金がかかる取引で獲得したすべての収入が対象になる。大量の代理徴収・送金業務を扱う産業や立て替え資金がある産業については、代理徴収額や立て替え額について合理的に控除を適用する。

 サービス貿易の輸出入では、国内で行われる輸入部分については増値税を適用し、輸出ではゼロ関税あるいは免税制度を適用する。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年11月18日

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