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中国経済の今後10年間、発展の課題とは

 香港大学SPACE学院が主催する「スペースフォーラム」が、このほど上海で開催された。同フォーラムのテーマは、「中国のチャンスと課題」だ。同フォーラムは、中国経済の今後10年間の発展について議論を掘り下げた。解放日報が報じた。

 香港大学副教授、香港大学SPACE学院副院長の劉寧栄博士は、「中国は過去10年間で日本を追い抜き世界第2の経済大国となり、米国に代わり世界最大の製造大国となった。この驚異的な発展の背後には、依然として多くの課題が残されている。中国の1人当たりのGDPは世界100位以下となっており、また荒削りな経済発展方式が改善されておらず、ソフト面の実力がない。中国の発展は、制度面でのイノベーションが必要となる」と語った。

 中国が今後10年間で世界一の大国となるか、大規模なバブルを迎えるかについて、大和資本市場大中華区主席経済学科の孫明春博士は、詳細な分析を行った。「現在のGDP成長率に従えば、中国は2020年に世界一の経済大国となる。しかし経済成長がそれほど順調にいくのだろうか。仮に2011-2015年に大幅な経済成長を実現するとすれば、少なくともGDP、投資、貨幣の3方面から、問題と課題が浮き彫りになるだろう」。

 孫博士によると、中国は5年以内に世界の工場としての地位を失う可能性がある。労働密集型産業の衰弱、ハイテク製造業発展のボトルネック、都市人口の急激な増加、これらの要素により失業率が上昇する。次に、過去10-20年、中国の投資総額は毎年10-12%で増加した。中国の昨年の投資総額は2兆8000億ドル(約215兆6000億円)に達し、日本は1兆10000億ドル(約85兆円)となった。中国の1年間の投資総額は、日本の2年半の投資総額に相当する。この爆発的な投資により、中国の将来的な発展の潜在力が消耗される。最後に、中国の広義貨幣流通量(M2)の保有量が依然として世界一で、増加率が13%に達している。一方で日本円の増加率は3%にとどまっている。貨幣の過度な増加ペースは、資産価格の管理難を招く。

 また孫博士によると、経済成長は安定的に行う必要があるという。GDP、投資、M2の増加率を適度に抑えなければ、十分な時間を確保して経済構造のモデルチェンジを行うことができない。また危機の発生を避けるため、中国は国内消費の拡大、核心競争力の維持、就業の安定、環境保護の推進の面から、調整を行う必要がある。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年11月22日 

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