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なぜ?日系資本の対中投資が拡大加速

 日系資本の対中国投資が加速している。セイコーは約230億円を投入して、中国に投資額が世界最大規模(日本を除く)で、設備の最も整ったベアリングの生産拠点を建設する。日立は中国西部地区本部を重慶市両江新区に設立し、資源の循環や低炭素経済などの分野での技術モデルプロジェクトの窓口および生産製造拠点の構築に力を注ぐとしている。日産自動車は今後5年間に6100億円を中国市場に投じて、在中国合弁企業の年間生産台数を現在の120万台から230万台に引き上げ、中国市場3位の自動車メーカーへの躍進をはかるという。中日両国の経済紙の報道として、「日本新華僑報道」が伝えた。

 商務部がこのほど発表したデータによると、今年1ー10月の実行ベース外資導入額は約950億ドルで前年同期比15.8%増加した。中でも目を引いたのは、米国からの投資は21億7800万ドルで同14.4%減少し、英国は11億8500万ドルで同1.7%減少し、フランスは5億4800万ドルで同24%減少したことだ。その一方で、日本からの投資は同65.5%増加し、2010年の対中投資額を上回った。

 欧米のホットマネーが中国から相次いで撤退すると同時に、日本の対中投資が再び盛り上がっているのはなぜだろう。分析すると次の点が浮かび上がった。

 第一に、日系資本が中国に投入される背景には欧米経済に対する悲観的な見通しがある。円高は日本国内の製品の輸出を阻んでいるが、日本企業に対外投資の有利なチャンスを提供してもいる。このため日本政府と日本銀行(中央銀行)は速やかに政策を調整し、民間企業が日本円の資金を外貨に両替して、円高圧力を緩和することを奨励している。これと同時に1千億ドル規模の基金プランを打ち出し、日本の国際協力銀行が商業銀行に融資を提供し、商業銀行が対外投資の資金を必要としている日本企業、海外の自然資源を購入しようとしている日本企業に、より多くの融資を提供するとの構想を示した。だが欧州債務危機が長引き、米国経済が深刻な谷間に陥っていることを受けて、日系資本は欧米市場を放棄せざるを得なくなり、安定した中国市場を選ぶようになった。

 第二に、日本の対中投資の増大は、在中国日本企業の資金需要に応えることが目的だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)の分析によると、今年の日本の対中投資には4つの特徴があるという。製造業が大規模な投資プロジェクトをスタートさせたこと、輸送機械の部品メーカーが中国に進出したこと、大手企業が中国業務経営本部を設立したこと、企業が生産拠点を上海市や江蘇省といった東部地域に拡大したことだ。上記のいずれの投資プロジェクトであれ、十分な資金の後ろ盾が必要だ。2010年以降、スピードが上がりすぎた過熱気味の不動産市場を抑制するため、中国政府は一連のマクロ調整政策を打ち出し、資金の流通を引き締め、過剰な貸出金を制限したこうした政策が在中国日系企業の資金ニーズをある程度制約することにもなった。在中国日本企業は日本の本社や在中国の日系銀行に助けを求めるしかなく、これが日本の対中投資の規模を拡大させることになった。

 第三に、中国の急速で安定した経済発展がますます多くの日本企業の対中投資を引き寄せている。改革開放がスタートしてからの約30年間に、中国経済は年9%を超える成長率を維持し、計画より5年早く日本を抜いて世界2位の経済体になった。だが中国政府は一貫して冷静な態度を維持し、タイミングよく政策を調整し、経済発展モデルを転換させ、税金を引き下げ、国内消費を喚起して、経済発展の内在的な動力を増強してきた。これと同時にリスク意識を高め、警告メカニズムを充実させ、経済の健全な発展に影響する体制やメカニズムの問題を整理し、これを取り除いて、日本のようなバブル経済の崩壊を回避してきた。これは中国経済の持続的で安定的な発展を保証すると同時に、日本企業の対中投資への信頼感と決意を強化することにもった。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年11月23日

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