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中国は中ペースの発展期に 成長率6-7%

 欧州債務危機を受けて、中国のマクロ経済情勢に各方面から注目が集まっている。国務院発展研究センターの劉世錦副主任は22日に開催された中国企業競争力年次総会で、中国経済が急速なペースでの成長から中くらいのペースでの成長へと移行する転換期が始まっている可能性があり、市場参入の基準を緩和し、競争を奨励することが、今後の改革の重点になるとの見方を示した。「北京日報」が伝えた。

 年初以来、中国の経済成長ペースが目立って鈍化しており、学術関係者の多くはこれをマクロ引き締め政策を背景とした短期的で周期的な鈍化だと説明する。上海市、広東省、浙江省、山東省などの発達した地域で経済成長率の鈍化が特に目立つが、地方政府は主体的な調整の結果だとの見方を示す。だが劉副主任は、中国経済の中・長期的な成長の潜在力が低下するリスクに注意を払うべきだと警告を発する。

 劉副主任の分析によると、中国経済は30年以上にわたって年平均10%前後の高い成長率を維持し、購買力に基づいて計算した一人当たり平均収入は8千国際ドルに達する。注意しなければならないのは、日本、韓国、ドイツなどは一人当たり平均収入が1万1千国際ドルに達した後、一つの例外もなく成長ペースが自然に鈍化したことで、鈍化の幅は30%から40%で、高度成長の段階から中くらいのペースでの成長の段階へと移行した。よって中国は成長ペースの階段を一段下りる準備がまもなくスタートするか、あるいはすでに階段を一段下り始めたといえる。

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