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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:00 Nov 24 2011

東芝・ソニー・日立が一緒に「越冬」政府も支援 (2)

 ▽実力は十分 日本政府が支援

 この産業革新機構(INCJ)は日本政府が主導する投資ファンドで、新合弁会社の筆頭株主だ。出資金は2千億円、新会社の株式保有率は7割に上り、ソニー、東芝、日立の株式保有率はそれぞれ1割ずつだ。

 INCJが今回出資して支援することを決定したのは、3社の技術を統合して、韓国メーカーや台湾メーカーに再び挑み、液晶パネル市場で捲土重来を期したいからだ。日系企業の市場シェアが圧迫され続け、3社が自社だけで国内・海外の同業他社と競争できなくなっている状況をみれば、今回の統合は一種の必然であるともいえる。

 日系企業は液晶パネルの研究開発や生産を長期間主導してきたが、現在では、大画面液晶パネルは韓国と台湾の企業に掌握され、日系企業の市場シェアは10%を保つか保たないかというところまで切り崩されている。シャープを除き、ソニー、日立、東芝などには大型製品の製造ラインがない。

 国際市場におけるスマートフォンとタブレット型PCの人気の高まりを受けて、タッチパネル機能を備えた中・小型液晶パネルの需要が激増し、市場競争が白熱化している。日系企業は技術的に優位に立ち、市場シェアの約40%を占めるが、韓国や台湾の大量投資と低コストという二重の挑戦にさらされている。

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