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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:30 Nov 28 2011

加藤嘉一:日系企業、中国の優秀な人材に熱視線

 近ごろ日本で企業家と交流を進めたが、その際に主に議論したのは、日系企業の国際化・海外進出についてだった。円高の継続、国内市場の疲弊を背景とし、製造業・金融業・サービス業を問わず、日本人は日本の未来への懸念から、成長著しい中国に視線を転じている。日系企業2万社以上が中国で経営活動を行い、1000万人以上の中国人を雇用している。

 しかし、中国はもはや日本の援助を必要とする国ではない。中国のGDPは日本を超えた。今後両国は対等な関係を求めるべきで、援助する側とされる側といった関係ではならない。日本人は中国に対する態度を、時代の変化に伴い改めるべきだ。日本人はかつて、中国を世界の工場とみなしていた。つまりいかに中国の安価な労働力と広大な土地を利用し、製品を製造するかという考え方であった。近年は中国を世界の市場と見ている。つまり所得が高まり続ける中国一般市民を対象に、いかに商品を売るかという考え方だ。そして今は、中国を人材育成拠点としなければならない。つまりいかに中国の優秀な人材を引きつけるかという考え方だ。

 私には金融業に従事する長年の友人がいる。彼は東京大学を卒業すると、ゴールドマン・サックスで勤務し、退職してから創業した。彼は私に、「今年は清華大学と復旦大学を卒業した、2人の中国人学生を雇用した。同僚が自ら中国に行き募集をし、最終的にネットを通じて面接を行った。彼らは現在、東京で働いているが、実によくやっている。始めは日本語が全く出来なかったが、今は学習しており、進歩が早い。会社では英語を公用語としており、欧米人の社員が多い」と語った。

 この友人は中国の若者の向上心に驚いており、「1人の中国人学生は私に、貴社の社長になれますか、とたずねてきた。私はすぐに、もちろんだと答えた。努力し私の実力を上回れば、きみが社長だとね」と語った。私の知る限り、中国の若者は転職を繰り返し、キャリアアップを図る傾向があるようだ。彼らにとっては給料の他に、大きな権限と地位が与えられるポストも重要なのだ。この点について、中国の人材を必要としている日系企業は、中国人社員の待遇を日本人社員と同等にするのはもちろんだが、彼らとの意思疎通を絶えず図らなければならない。彼らが必要としていることを理解し、成長の意欲を満たし、公平化を進めるのだ。

 日本と中国の人材交流と提携は、どの分野においても相互補完的であり、希望に満ちたものとなるだろう。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年11月28日

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