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日系車部品メーカーの広州進出、現地体制との適合がネック

 広州モーターショーが終了に近づいている。今回のモーターショーでは、日本人の関係者の姿が多く見られた。東日本大震災や円高を受け、日系自動車メーカーの産業構造に変化が生じようとしている。日本製の自動車の部品には共通部品が少なく、突発的な出来事により部品供給の欠乏が生じ、自動車の生産量が減少しやすい。広州では現在、日系3大自動車メーカーが生産拠点を設立している。広州は日系自動車産業の移転を受け入れることができるだろうか。日系自動車メーカーの現地生産・現地調達・現地開発には、いかなるボトルネックが存在するのか。広州日報が報じた。

 ◆少ない共通部品

 広汽ホンダの姚一鳴・執行副総経理は、「1枚の電子チップを生産する企業が、日系自動車メーカー全体に影響しうる」と指摘し、次の例を挙げた。「今年4月、本社の自主ブランド車『理念』発売の際に東日本大震災が発生した。国産率98%以上を誇る『理念S1』だが、自動車用チップだけは日本のルネサスのものを採用していた。1台の自動車に1万点以上の部品が使用されるが、その1つの供給が途絶えただけでも、生産が行えなくなる。ルネサスの供給チェーンが分断されたため、各ディーラーには2-3台のサンプル車しか残されず、販売が行えなかった。7月になりようやく販売を正式に開始した。ホンダの共通部品は少ない。こうすることによりコスト面の競争力をつけることができるが、ストライキや地震等が発生した場合、リスクが高まる。中国は日系自動車メーカーに対してこれらのリスク対策を提案し、共通部品の増加を促す必要がある」。

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