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変化する中国の経済外交 対外援助で突破

 経済外交は世界のどの国にとっても、協力関係の構築や将来の発展を実現するための重要な手段である。特に経済のグローバル化が加速する今、経済外交は各国でますます重要視されている。

 膨大な人口を抱えた発展途上国である中国も例にもれず、かねてから経済外交を重視している。経済外交の一つの方法として、特定の経済手段や経済援助を通し他国との外交関係を発展させることがあるが、これは経済による外交促進と言える。多くの発展途上国(特に後進国)との関係を中国はみなこの方法によって築いた。もう一つ、既成の外交関係を利用して経済貿易の協力や交流を促進することもあり、これは外交による経済促進となる。WTOへの加入や対外投資への注力などであり、国家代表が積極的に他国へ赴き経済貿易協力の合意書に調印することもこれに含まれる。

 近年中国の経済外交には自由貿易の促進や経済外交の方針転換など、新たな変化がたくさん見られる。以前にもまして奢らず諂わずの態度で国際外交に臨んでいることもその現れである。先日、中国の胡錦涛国家主席はフランスのカンヌで、中国と国交のある後進開発途上国に97%の税目商品に関し南南協力の枠組み内でゼロ関税の待遇を供することを再び表明した。中国経済外交の新局面と言える。

 これより前の2006年にも、中国はアフリカの31ヶ国に対し貸し出した満期債務105億元ぶんを帳消しにした上、29のアフリカ後進開発途上国に190の中国輸出商品に関する関税免除待遇を供する決定をし、アフリカ諸国との外交関係や経済協力関係に良好な土台を築いた。いま再び、国交のあるすべての後進開発途上国に97%の税目商品のゼロ関税待遇を行うことを見れば、経済外交を重視し努力を惜しまないという中国の姿勢は明らかである。

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