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地域発展が世界の潮流 進展が期待されるFTA交渉

 温家宝総理はこのほど終了した東アジアサミット(EAS)の場で、中国、日本、韓国の3カ国がともに努力して、年内に中日韓自由貿易協定(FTA)の共同研究の完成を確実なものにし、来年には関連の交渉をスタートして、できるだけ早期に3カ国の投資協定の話し合いを終了させることを提案した。米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟圧力を継続的に強くかけている状況の下で、FTA構想を段階的に進めることは、中国エリアの経済外交にとって重要な戦略的対抗措置であるといえる。「中国経済周刊」が伝えた。

 2005年にEASが発足して以来、中国は「10+6」とも呼ばれるこのサミットへの参加にそれほど積極的ではなかった。なぜなら、このサミットの本質は日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部の加盟国とが中国の力の伸びを抑えることにあり、中国はこのサミットよりも、ASEANと中日韓の「10+3」の枠組の中で真の地域的なつながりを基盤とした東アジア自由貿易圏の建設を推進することに最も力を入れてきた。

 東アジア自由貿易圏の建設に向けて、長年にわたりさまざまなイメージがふくらみ、いろいろな計画が立てられてきたが、政治的な障害や経済的な障害が多々あって、自由貿易圏は水に映る月や鏡に映る花のような実体のないものとなっていた。地域的な発展が世界の潮流になると、多くの有識者はバラバラの状態にある東アジア経済を懸念するようになった。こうした局面に対し、長年にわたり世界2位の経済体であり、東アジア1位の経済体であった日本は、下ろすことのできない責任を負っているといえる。日本はこれまで米国に追随するのかそれとも東アジアに溶け込むのかという戦略的な難局に深く陥って抜け出せなくなっており、今は「親中国」か「制中国」かの選択に直面して迷っている。過去10年間、あるいはもっと長い時間、日本は地域経済のリーダーとしての役割を十分に発揮してこなかった。

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